2020-05-14 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
会合では、より規模の大きな権利設定の考え方について、国会で説明した内容に沿って、国有林の資源面、地域における木材需要面から考察し、近年の大型製材工場等の平均的な規模である年間原木消費量をモデルに、規模の大きいニーズについてどう対応するかということを御説明させていただきました。
会合では、より規模の大きな権利設定の考え方について、国会で説明した内容に沿って、国有林の資源面、地域における木材需要面から考察し、近年の大型製材工場等の平均的な規模である年間原木消費量をモデルに、規模の大きいニーズについてどう対応するかということを御説明させていただきました。
こちらにつきまして、県外からの企業誘致も含め、さらには県内事業者の皆様方の体質強化ということも含め、大変力を入れてまいりました結果、大型製材工場の整備が進み、さらにはラミナ工場の整備なども行われということでございまして、それぞれ、そちらにありますような形で原木消費量も拡大し、県産材品の出荷量なども拡大傾向にあります。
こうした法律上の措置と予算上の措置が相まって、その成果といたしまして、製材工場などの国産材加工施設の大規模化と原木の直接取引が進むとともに、これまで外材に依存していた合板分野では国産材への転換が急速に進展するなど、大規模な木材加工施設の工場数、一工場当たりの原木消費量も増加した結果、都道府県域を超えた流通の広域化も進んでいるというのが現状でございます。
そういうわけで質問するわけではないんですけども、この二十七社の年間の原木消費量は国産原木消費量全体の一割を占めております。乾燥材につきましては同じく四分の一を占めております。森林組合サイドも、このような大規模な需要者に対しまして素材を安定供給していくことが今後必要になってくるわけであります。
例えば、百五十八の流域の中の十九の流域におきましては、年間原木消費量一万立方以上の製材工場が二十五工場も稼働しておりますし、このうち四工場につきましては年間原木消費量三万立方以上となっております。この一万立方から三万立方の消費量がありますと、十分に国際的にも競争できるコストになっております。
木材産業について見ますと、一工場当たりの原木消費量も高くなっておりますし、倒産件数も少なくなってきておる、またその倒産の負債額等も減少しておる、こういったような状況でございまして、五カ年計画の実行の結果、一歩一歩ではありますもののその効果は出ている、このように考えているところでございます。